5月15日 2008/05/15_Thu_15:34

1951年（昭和26年）に署名された日本国との平和条約『サンフランシスコ平和条約』では、日本の主権は認めながらも沖縄はアメリカ合衆国の政権下に置かれるものとされ、1952年（昭和27年）4月28日に発効。

アメリカは琉球政府を置き、公選の議員で構成される立法機関を設けるなど、一定の自治を認めたが、最終的な意思決定権はアメリカが握ったままであった。

1950年に朝鮮戦争、1959年にベトナム戦争がおこり、アメリカは施政権下においての琉球自治から軍事基地としての重要性の方向に変わっていく。

佐藤栄作政権は1970年（昭和45年）に予定される日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約延長と共に沖縄の本土復帰を緊急の外交課題としたが、70年安保延長反対を唱える日本社会党や日本共産党は安保と同列の沖縄返還論に反発し、反安保・反返還の運動を日本国内で繰り広げたが、住民の真意とはかけ離れたものとなった。

1969年（昭和44年）の日米首脳会談でアメリカ大統領リチャード・ニクソンが安保延長と引き換えに沖縄返還を約束したが、公選の行政主席である屋良朝苗や復帰賛成派の県民の期待とは裏腹に米軍基地を維持したままの返還が決定。
1971(昭和46)年6月17日に宇宙中継によって東京とワシントンで「沖縄返還協定」結ばれ、1972(昭和47)年5月15日午前0時をもって発効し、沖縄の施政権がアメリカから日本に返還され、沖縄県が誕生した。